和歌山県情報館トップページへ 県 民の友トップページへ 県民の友今月号の目次へ

県財政がピンチ!! 県では、これまで職員定数や職員給与費の削減、公共事業の抑制やすべての事業の見直しなど財政状況の悪化に歯止めをかけるため、積極的に財政改革に取り組 んできました。 しかし、景気の低迷による県税収入の伸び悩みや国の三位一体改革の影響などにより、県財政の中期収支見通しは平成17年度以降多額の財源不足が見込まれ、 このままでは平成18年度には財政再建団体への転落が予測されるなど危機的な状況です。 このままでは、平成17年度から20年度の4年間で 約1,050億 円の財源不足が見込まれます！ 本県の財政再建団体転落ラインは、標準財政規模の5％の赤字額約122億円です ※標準財政規模とは、通常水準の行政サービスを提供するうえで必要な税収や地方交付税などの規模です ▲このページのトップに戻る
三位一体改革の影響 国が行う三位一体改革とは、本来、国庫補助金等のあり方を見直し、県民の皆さんのニー ズにあった事業を実施できるようにするものです。しかし、これまでの三位一体改革は、国庫補助金の廃止・縮減や税源移譲が不十分なうえ、地方交付税が一方 的かつ大幅に削減され、県財政への影響がさけられません。 財政再建団体に転落すると 株式会社の破産にあたる財政再建団体に転落すると、国の厳しい管理の下で財政再建を行 い赤字を解消することになります。このため、道路などの建設ができなくなったり、乳幼児の医療費助成等県の独自事業ができなくなるなど、県民生活に重大な 影響を及ぼします。 県財政はとても厳しい現状 ○基金（県の貯金）は減少し残高は約300億円※になります。 残高が過去最高であった平成4年度末約950億円の3分の1以下にあたります。 ○県債（県の借金）は増加し残高は約6,900億円※にのぼります。 今年度当初予算額の約1.3倍、県税収入の約9倍で、県民1人当たりの借金は約64万円になります。 ※平成16年度末見込み ▲このページのトップに戻る
こうした危機的 状況を回避するため 財政改革プログラムを策定し、 一層の財政改革に取り組みます。 期間 平成16年度から20年度（5年間） 目標 1.財政再建団体転落の回避 2.時代潮流に即応した施策を積極的に展開するための財源確保計画 財政健全化の取り組みと目標額 歳出削減　475億円程度 人件費の抑制　155億円程度 ・職員定数の削減　知事部局（企業局含む）約430名の 削減（10％削減） 　　教育委員会 約400名の削減 　　警察本部 一般職員の削減に努力 ・職員給与費の削減 公共事業改革の推進　120億円程度 ・事業費の抑制（より一層の効率化・重点化など） ・公共工事のコスト縮減（平成20年度までの5年間で15％縮減） ・公共施設の長命化計画策定（計画的・効率的な補修整備を実施） 事務事業の見直し　200億円程度 ・徹底したすべての事業の見直しなど 歳入確保　260億円程度 県税収入の確保　20億円程度 ・収入率の向上［平成15年度 全国34位］（平成20年度までに全国20位以内を目標） 財政健全化債の発行　240億円程度 ・財政改革の取り組みにより発行できる県債の活用 その他 ●公債費※負担の軽減・平準化（繰上償還・償還期間の延 長） ※道路などの整備にあてるために借り入れた県債（借入金）を返済 する費用 ●福祉・医療等社会保障関係経費の抑制 　社会保障アクションプラン（仮称）の策定 ●県立医大附属病院等の特別会計への繰出金の適正化 ●公共施設使用料等の受益者負担の適正化 ●未利用県有財産の処分（売却・貸付） ●外郭団体の自主・自立的な経営の確立をめざした見直し ●土地開発基金等の特定目的基金等の臨時的活用　など 安心で活力あふれる和歌山をつくるため、県民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、県財政の健全化に向けて取り組んでい きます。 問い合わせ　県庁財政課　電話073-441-2161
▲このページのトップに戻る ▼12月号目次に戻る