和歌山県民の友WEB版平成16年11月号


県議会だより9月定例会の概要平成16年度一般会計補正予算、和歌山県議会議員の選挙区の特例に関する条例案などを可決会期 9月9日から9月29日までの21日間知事のあいさつ（要旨）木村知事は、これまでの取り組みをリセットし、新しい県政をひらく決意で、全国に先駆けた「和歌山モデル」の構築など「改革と発展」の県政を進めていくと述べました。また、県政を県民に身近に感じてもらえるよう、普通の人の感覚、常識からはおかしいと感じることがないように「県民の想いをかなえる県政」を進め、知事選で掲げた「政策宣言」を基本方針としながら、本県の厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中による重点的な施策展開を図り、さらに、職員の意識改革や情報公開の推進など「改革県庁」を一層進めるとともに、「県民自治」を推進し、女性やＮＰＯが活躍できる県をめざしていくと説明しました。今後とも、世界遺産である高野・熊野地域をはじめ、地域資源を活かした本県の魅力を積極的に発信し、県民が自信と誇りを持つことができる和歌山を実現すると述べました。議決結果・意見書等知事提出の予算案件３件、条例案件10件、人事案件12件、その他案件５件及び議員提出の条例案件１件について原案どおり可決・同意、知事専決処分報告１件についても承認され、請願は新規２件が採択されました。また、決算認定に関する議案は、閉会中に審議することになりました。なお、人事案件は副知事及び出納長などの任期満了に伴うもので、副知事には小佐田昌計氏、出納長には水谷聡明氏が新規に選任されました。意見書は、「低髄液圧症候群の治療推進を求める意見書」「郵政事業民営化に関する意見書」など４件が提出され、２件が可決されました。会期中には、人権問題等対策、関西国際空港対策、防災等対策、半島振興過疎対策、予算の５特別委員会が開催されました。なお、補欠選挙で当選した飯田敬文議員は農林水産委員会、人権問題等対策特別委員会に補充選任されました。また、会期中に超党派の27議員による「貴志川線の存続と利用促進を願う議員連盟」が結成され、県民運動として盛り上げたいとしました。本会議の一般質問は17名の議員が登壇し、活発な質疑を展開しました。主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。（要約抜粋）問い合わせ県議会事務局調査課電話073-441-3580
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三位一体の改革と行財政運営県財政はますます厳しくなると考えられます。来年度予算においては、徹底したスクラップアンドビルドによる行財政改革を進める必要がありますが、一方で、県内経済や雇用への配慮を行いながら、県民が安心して暮らせる県づくりに取り組んでいきます。市町村については、厳しい社会経済情勢が続く中で、分権型社会を担う主体としての責務が増加していきます。合併によって規模が大きくなるメリットを活かして、行財政能力を高めることが有意義であり、県としては、合併した市町村に対し、合併支援プランに基づき支援していきます。合併しなかった市町村については、国の制度や地方財政措置に沿いながら、適切に、従来と同様に支援していきます。教育問題～義務教育費～義務教育は市町村の仕事であり、仕事をするところが自分のお金で運営するのが地方分権の大原則です。教育は国の根元であり、基本的なことは国が決めればよいのですが、地方がある程度自立的にやっていくためには、今までの国がお金によって口出しをするという仕組みを改めた方が良いと思います。ただ、このことによって、お金が入ってこないと大変なことになるので、交付税制度で完全に補填してくださいと主張しています。市町村合併と合併協議会市町村合併については、非常に大事な時期を迎えています。全国的にも合併協議が不調になるような話があり、県内でも事例があります。県としては、合併協議会への職員の派遣や、できる限りの努力をした結果、全国より高い協議会の設置率になっています。市町村の厳しい財政状況は、合併をしたから解決するという問題ではありませんが、適正規模の自治体をめざすということで取り組みが行われています。県としても残された期間、合併に向けて努力を積み重ねていきます。難病患者に対する身体障害者手帳の交付身体障害とは、その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであり、その障害が永続する方が身体障害者手帳の交付対象となります。現行の基準では、障害と認定できない難病患者が経済的、精神的にご苦労があることは十分認識しており、県としては、医学の進歩や社会情勢の変化等を踏まえ、公平性、妥当性に配慮しながら特に難病特有の障害に着目した認定基準の見直し等、手帳交付基準の拡大を国に強く要望しています。紀伊半島沖地震今回の地震で今までわからなかった問題点・課題がでてきました。特に市町村の初動体制にばらつきがあり、住民への避難勧告等について適切な対処を重ねて依頼しました。県も「災害対策本部」を設置し、連絡調整等にあたりましたが、今回の教訓を基に職員の参集や連絡体制などを検証し、今後、改善します。津波防災マップについては、沿岸２１市町の内７市町が作成済みですが、未整備市町に対して早急な整備を呼びかけています。地震予知は現在の科学技術水準では困難ですが、県としても予知の現状や将来見通し等も含め調査観測体制の充実を国に働きかけていきます。なお、災害発生時の船舶の活用については、緊急物資等の大量輸送手段として重要になると考えています。また、電気通信事業者に対し、災害時の通信手段の確保を図るよう要請するとともに、防災行政無線をはじめ、各種通信媒体の効率的利用を検討していきます。世界遺産登録後の反響と課題地域において、土産物を自分たちで考えていくような動きがでてくるなど、世界遺産登録は地域の元気に結びつきつつあることは非常にうれしく思っています。県としても、このような民間主導の動きをサポートしていきたいと考えています。また、高野・熊野は長い歴史があり、持つ意味も時代に応じて変化しています。この地で健康を回復する「健康村構想」を主要プロジェクトとして取り組んでいきます。世界遺産関連～指定地域以外～和歌山には、紀の川流域にも多くの文化財があり、さらには和歌浦や加太などすばらしいところが多いと思います。全国から注目されている今、全体として活かしていく方法を考えていきたいと思います。南紀白浜空港の利用促進これまで、県及び地元関係者による「南紀白浜空港利用促進実行委員会」を中心として、首都圏での各種イベント等を利用したＰＲ活動に取り組んできました。今後、世界遺産登録を契機として「ほんまもん体験」等の体験型観光や熊野古道などを組み合わせた修学旅行の誘致を行うとともに、情報発信を積極的に行い、新たな空港利用客の発掘に努めます。また、東京便以外の新規路線開拓とともに、白浜空港と関空利用のパック商品の企画開発や、両空港を利用した往復割引運賃をはじめ、より安価な運賃についても、航空会社等関係機関に強く働きかけていきます。地域資源を商品として見立てた価値創造本県の発展には、できるだけ自立することが大事だと思っています。特に景気が回復基調にある今こそ、和歌山の持てる力、例えば観光資源や歴史資源、農林水産業や地場産業、こういったものに付加価値をつけて伸ばし、それを後押ししていくことが大事だと考えています。和歌山大学観光学部（仮称）設置構想観光学部は和歌山の発展の大きな柱が観光であることから考えても、和歌山大学に一番似つかわしい学部であると思います。観光学部の設置は国立大学では初めてとなるため、学部新設には地元の熱意が不可欠です。今後、関係市町村や経済団体などに広く呼びかけ支援組織を設置し、県民の熱意の盛り上げ、国への働きかけなど地元と大学が一丸となって取り組みを進めたいと考えています。関西国際空港の諸問題今、大きな国際空港で、一本だけの滑走路でやっているところは世界を見渡してもありません。また、伊丹空港の制限ということについては、ようやくある程度原点に返るという方向が出たと思っています。これを機会に、関空に国内便が戻ってくるだけでなく、さらに、にぎわいを取り戻していかなければならないと思います。南海貴志川線の存続について地球環境保全の視点から、鉄道は環境にやさしい交通機関であると認識しています。貴志川線の問題についても、地元の熱意ある取り組みの中で、地域との協働や市町村との連携に努めながら積極的に応援していきます。県財政が厳しい状況の中では、県全体を見ながら考える必要があります。地元の大きな取り組みと負担の中で、一つの新しいコミュニティー鉄道の方式になるようであれば、前向きに対応していきたいと考えています。一万五千人の雇用創出景気の状況が回復基調にあるとはいえ、県内では実感が薄い面もあり、雇用の回復を望む声が大きいと感じています。「政策宣言」では雇用の回復に向けて、目標を持って最大限の努力をしていくために、一万五千人の雇用創出目標数を掲げましたが、これにとらわれず、雇用創出効果に軸足をおいた総合的・重点的な事業展開による雇用の確保を図り、県民の生活の安定と生きがいをもてるような施策を進めていきます。第１回紀州よさこい祭り県民、市民から盛り上がる形で起こってきた祭りは、非常に値打ちがあると感じています。来年もさらに規模を大きくして、和歌山を代表する祭りになっていくことを望んでいます。梅生育不良の原因究明うめは県の第一次産業中の基幹産業であり、生育不良の問題は非常に大事であると考えて取り組んできましたが、いまだ原因解明に至っていません。うめ産地の大気環境の定点測定局については、関西電力が実施していましたが、平成15年1月で終了しました。県においては、県うめ対策研究会からの「特にオゾン濃度の推移を監視する必要がある」との提言から、本年4月に開所した「うめ研究所」で継続測定しています。紀伊丹生川ダム中止～地元対策～中止に伴う地域整備については、旧紀伊丹生川ダム地域振興協議会において協議を行い、実現可能なものから事業に着手しています。今後、協議会において住民福祉・地域振興の観点から本年度内を目途に方向性を出せるよう、これまでの経緯を十分踏まえ積極的な対応を行います。なお、国道371号については、特に交通の支障となっている22カ所を緊急に整備するため、今年度から４年間で狭隘箇所の拡幅及び待避所の設置等を行います。発電所売却と有田川の安全対策発電所を売るということとダムを売るということは全く違うことで、ダムは今後も県営ダムとして県が責任を持って管理します。その際、何が一番問題になるかというと治水面であり、下流住民の生命、安全が大切なのは当然です。このことから、二川ダムの操作規程もより厳しい内容に見直しを行っています。高等学校再編整備計画案社会の変化や生徒の進路希望等に対応して、これまでも、学科の改編、総合学科の設置、中高一貫教育の充実等に努めてきました。このたびの計画案は、こうした高等学校改革を一層推進していくという視点から、生徒の生き生きした高校生活を保障するためにとりまとめたもので、現在広く一般の方の意見をお願いしています。今後、寄せられた意見や関係者との協議の中で、最終案をとりまとめていく予定です。
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