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東南海・南海地震対策特集 集稲むらの火〈安政の南海地震〈1854年〉〉から150年
地震は、ある日突然わたしたちを襲い、大きな被害をもたらします。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、6,433人もの尊い命が失われました。 東南海・南海地震は、今世紀前半にも発生する可能性があり、和歌山県を含む非常に広い範囲に大きな被害をもたらすおそれがあります。 「防災（地震）に関する県民意識調査」でも、地震に対する関心は、ますます高くなってきているものの、地震に備えて食料などを備蓄している人は、まだまだ少ないのが現状です。 ９月１日は「防災の日」。皆さんもぜひこの機会に、地震災害に備え、対策を考えてみてください。		●村人を救った「稲むらの火」 濱口梧陵（1820〜1885：初代和歌山県議会議長）は、安政元年（1854）の安政南海地震の時、広村（現広川町）を襲った大津波を村人に急報するため、自分の田に積んであった稲むらを燃やし多くの命を救いました。
いつおこるのか？ 和歌山県の南側には広大な太平洋が広がり、黒潮の流れは暖かい気候と豊富な漁業資源を運んでくれます。しかし海底には南海トラフという海溝が存在し、その地殻変動による巨大地震は、歴史的に100年から150年の間隔で繰り返し起こり、大きな被害をもたらしました。 平成13年9月、国の地震調査研究推進本部から東南海・南海地震の長期的な発生確率の評価が発表されました。それは今後30年以内に南海地震が発生する確率は40％、東南海地震が50％、今後50年以内では80〜90％という高い確率となっています。
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防災（地震）に関する県民意識調査（平成16年１月実施） 質問 あなたは東南海・南海地震にどの程度関心を持っていますか？ ●「非常に関心がある」という回答が過半数を占めました。「多少関心がある」という回答を含めると、９５％が「関心あり」との回答です。 質問 あなたは東南海・南海地震に対して、３〜４年前と比べて 関心を持つようになりましたか？ ●「３〜４年前より関心を持つようになった」という回答がおよそ８０％を占めました。 質問 非常持ち出し用の食料は、最低でも３日分を備えるように言われていますが、 あなたの家庭では地震に備えて非常持ち出し用の食料を何日分備蓄されていますか？ ●｢備蓄していない」という回答が３分の２強を占めました。食料備蓄といっても難しく考えず、缶詰、レトルト食品、カップめん等を多めに買い置きしておくなど使い回しのきく方法で「無理なく」がコツです。 ▲このページのトップに戻る
大規模災害の被害を最小限にするためには 自助・共助・公助の備えが大切です。 自助 県民一人ひとりが自分自身を災害から守ることです。 共助 地域社会がお互いを災害から守ることです。 公助 国・県・市町村などの行政が住民を災害から守ることです。 県では、これら３つの役割がそれぞれ自ら働くとともに、相互に連携し合う「防災協働社会」をめざしています。
自助　家庭では・・・ わが家の地震対策チェックリスト □自宅の耐震診断や耐震補強を行いましたか？ □家具や食器棚が転倒しないように固定していますか？ □ガラスの飛散防止対策を行いましたか？ □食料や飲料水を備蓄していますか？ □災害発生時の家庭内の役割分担を決めていますか？ □災害発生時の家族の行動を確認していますか？ □ 非常持出品の準備はできていますか？ 日ごろからの準備、心構えが大切です。 ●非常持出品を準備しましょう。 ・本格的な復旧活動は３日目以降と言われています。３日分の食料と飲料水を準備しておきましょう。 ●月に１度は家族で防災会議を開きましょう。 ・いざという時に慌てないように、役割分担などを決めておきましょう。 ・家族の安否確認や連絡方法は「ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル※」を利用しましょう。 ※災害用伝言ダイヤル…171番から、利用案内に従い伝言の録音、再生ができます。 ●家具などの転倒・落下防止を行いましょう。 ●このほか、普段から地域・職場の防災訓練などに積極的に参加することが重要です。 ▲このページのトップに戻る
共助　地域では・・・ 「自分たちのまちは自分たちで守ろう」自主防災組織 災害発生時には、出火の防止、初期消火、避難誘導、被災者の救出・救護など自主的な防災活動が何よりも大切です。こうした初期の災害への対応に威力を発揮するのが、地域の人々がつくる自主防災のための組織です。 その多くは、町内会や自治会などの既存の組織を活用して結成されています。県内の自主防災組織の組織率は、56.6％（平成15年４月現在）で、まだまだ十分であるとは言えません。 県では、自主防災組織の結成や活動強化のため、組織づくりの参考となるハンドブックの作成、資機材整備に対する助成や防災リーダー養成のための研修会開催など積極的に支援していきます。
自主防災組織づくりへ向けた取り組み 橋本市の城山台連合自治会では、自治会内に「自主防災検討委員会」を設置して、自主防災組織づくりに向けた検討を行っています。同会の山崎修さんは、自主防災組織づくりについて次のように話してくれました。 「この地域は活断層が近くにあり、家屋倒壊など大きな被害が想定されます。『災害発生時、公的な支援があるまでの間、自分たちでどのようにして生き延びるか』を考え、自主防災組織づくりに向けた検討を始めました。これまで、県の出前講座を聴いたり、検討会議を毎月開催し、活動計画の作成や自主防災ニュースを作成して全世帯に回覧するなど、組織づくりに向けた準備を進めています。」
企業防災の取り組み−利用者の安全をどう確保するか− 白浜町のホテル・マーキーズでは、津波発生時における「避難誘導マニュアル」を作成するとともに、宿泊客用の食料や飲料水を高台の別館で備蓄しています。また、すべての客室には、携帯ラジオや懐中電灯等を納めた防災用ケースを備え付けています。 ▲このページのトップに戻る
公助　県では・・・ 被害を最小限に減らす「和歌山県地震防災対策アクションプログラム」を策定 「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成15年７月に施行されました。また、同年12月には、この法に基づく防災対策推進地域に県内全市町村が指定されました。 これにより、県では、県民の生命、財産、生活を守るため、これから実施すべき対策をアクションプログラム（行動計画）として策定しました。 このプログラムでは、「大地震に着実に備える」「災害発生時に迅速適切な対策を実施する」「復興を進め安全で安定した生活を構築する」を目標に、津波対策や耐震化対策など８つの重点テーマを軸として、具体的な個別事業を実施していきます。 アクションプログラムの内容は県のホームページに掲載しています。
県防災センターの整備 防災センターは、平成19年秋の本格稼働をめざし整備を進めています。その主な機能は、災害発生に備えて防災情報の一元化・高度化・共有化を図り、日頃から防災知識の普及・啓発を行う「総合防災情報システム」機能と、災害発生時に速やかに災害対策本部を設置し、迅速かつ的確に被害の状況を把握して復旧対策を実施する「災害対策本部」機能があります。 「東南海・南海地震」出前講座　好評開催中 講座では、「地震のメカニズム・特徴及び地震対策について」をテーマに、図解や写真をまじえて解説します。また、「地域内での被害予想を知りたい」「津波の規模や家庭ですべき対策を知りたい」といった質問にも、具体的にお答えしています。 いつでも、どこへでも、お伺いします。ぜひお気軽に、お問い合わせ・お申し込みください。 問い合わせ　県庁総合防災課 電話073-441-2262		県庁の分館も兼ね、おおむね10階建ての免震構造の建物を計画しています。
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