和歌山県民の友WEB版9月号


人権尊重の社会づくりをめざして「和歌山県人権施策基本方針」　8月策定
あらゆる人権侵害や不当な差別が行われることなく、すべての人の人権が尊重される社会をつくることは、私たちみんなの願いです。しかし、私たちの身の回りでは、依然としてさまざまな人権侵害が存在しています。県では人権尊重の社会づくりをめざして、平成14年4月に「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」を施行しました。この条例では、人権尊重の社会づくりに関し、県と県民の責務を明らかにするとともに、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針を策定することが定められています。このため、県民の皆さんのご意見をいただきながら、「和歌山県人権施策基本方針」を策定しました。人権尊重の社会づくりには、県民のみなさん、企業やＮＰＯなどの団体、地域のコミュニティーや市町村などとの連携・協力が欠かせません。皆さんの主体的・積極的な取組をお願いします。（方針の内容は県のホームページに掲載しています）みんなでつくろう　人権尊重の社会県の取組相談・支援・救済相談・支援体制の充実強化救済体制の整備を検討人権教育・啓発の推進家庭、学校、地域社会、職域など、あらゆる場と機会を通じた総合的な教育・啓発活動の一層の充実人権施策の推進制度の点検・見直しなど人権尊重の視点に立った行政を推進県の推進体制の整備（財）県人権啓発センターの充実問い合わせ　県庁人権施策推進課 ▲このページのトップに戻る
人権相談　相談無料・秘密厳守かけがえのないあなたのために・・・　一人で悩まず、気軽にご相談ください　電話相談（人権ホットライン）　電話073-421-7830 毎週月～金曜日　9:00～16:00（祝日、年末年始を除く）弁護士相談（面接相談）　電話073-435-5420　※要予約毎月第2・4木曜日　13:00～16:00（祝日の場合その翌日）ＤＶ※（ドメスティック・バイオレンス）電話相談　電話073-422-0318 毎週木曜日　10:00～19:30（祝日、年末年始を除く）　※配偶者等からの暴力予約･問い合わせ（財）和歌山県人権啓発センター　電話073-435-5420
人権連載同和問題について日本の歴史の中で作られた身分差別により、国民の一部の人びとが、職業や住まい、結婚、付き合い、服装などについて、いろいろな制限をされるといった差別を受けてきました。制度としての身分差別がなくなった近代（明治）以降も、特定の地区に住んでいることや、その地区の出身であることを理由に、さまざまな人権侵害を受けているというのが、同和問題です。同和問題は、私たちすべての国民が憲法によって保障されている「基本的人権」を侵害するものです。県では、県民の協力のもと、市町村や国とともに問題解決に取り組み、生活環境などは大きく改善されてきました。しかしながら、インターネットを利用した差別表現などに見られるように、差別意識はまだ解消されていません。また、同和問題を知識としては分かっていても、実際に結婚や就職といった身近なこととなると、「みんながそう言うから」「世間体があるから」など、本人の人柄や能力には関係なく、婚約をやめたり、採用をしなかったりと、時として正しい判断ができなくなることがあります。結婚差別や就職差別は、人生にかかわる問題です。ときには、命を奪いかねない重大な問題です。誰も、自分の生まれるところを選ぶことはできません。一人ひとりが、因習や偏見、世間体などにしばられることなく、同和問題を正しく理解し、問題解決に取り組みましょう。問い合わせ　県庁人権政策課
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人権尊重の社会づくりをめざして「和歌山県人権施策基本方針」　8月策定
あらゆる人権侵害や不当な差別が行われることなく、すべての人の人権が尊重される社会をつくることは、私たちみんなの願いです。しかし、私たちの身の回りでは、依然としてさまざまな人権侵害が存在しています。県では人権尊重の社会づくりをめざして、平成14年4月に「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」を施行しました。この条例では、人権尊重の社会づくりに関し、県と県民の責務を明らかにするとともに、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針を策定することが定められています。このため、県民の皆さんのご意見をいただきながら、「和歌山県人権施策基本方針」を策定しました。人権尊重の社会づくりには、県民のみなさん、企業やＮＰＯなどの団体、地域のコミュニティーや市町村などとの連携・協力が欠かせません。皆さんの主体的・積極的な取組をお願いします。（方針の内容は県のホームページに掲載しています）みんなでつくろう　人権尊重の社会県の取組相談・支援・救済相談・支援体制の充実強化救済体制の整備を検討人権教育・啓発の推進家庭、学校、地域社会、職域など、あらゆる場と機会を通じた総合的な教育・啓発活動の一層の充実人権施策の推進制度の点検・見直しなど人権尊重の視点に立った行政を推進県の推進体制の整備（財）県人権啓発センターの充実問い合わせ　県庁人権施策推進課 ▲このページのトップに戻る
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人権連載同和問題について日本の歴史の中で作られた身分差別により、国民の一部の人びとが、職業や住まい、結婚、付き合い、服装などについて、いろいろな制限をされるといった差別を受けてきました。制度としての身分差別がなくなった近代（明治）以降も、特定の地区に住んでいることや、その地区の出身であることを理由に、さまざまな人権侵害を受けているというのが、同和問題です。同和問題は、私たちすべての国民が憲法によって保障されている「基本的人権」を侵害するものです。県では、県民の協力のもと、市町村や国とともに問題解決に取り組み、生活環境などは大きく改善されてきました。しかしながら、インターネットを利用した差別表現などに見られるように、差別意識はまだ解消されていません。また、同和問題を知識としては分かっていても、実際に結婚や就職といった身近なこととなると、「みんながそう言うから」「世間体があるから」など、本人の人柄や能力には関係なく、婚約をやめたり、採用をしなかったりと、時として正しい判断ができなくなることがあります。結婚差別や就職差別は、人生にかかわる問題です。ときには、命を奪いかねない重大な問題です。誰も、自分の生まれるところを選ぶことはできません。一人ひとりが、因習や偏見、世間体などにしばられることなく、同和問題を正しく理解し、問題解決に取り組みましょう。問い合わせ　県庁人権政策課
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