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県議会だより2月定例会の概要
平成16年度当初予算などの案件を可決
会期 2月23日から3月18日までの25日間


知事のあいさつ(要旨) 
木村知事は、平成16年度当初予算について、国依存財源の激減という深刻な中であるが、高野・熊野の世界遺産登録を機とした集客や地域資源を活用した活性化、防災対策、雇用対策など、「選択と集中」による施策の重点化を図り、「質実重視」で直面する諸課題に的確な対応をするとともに「自立」に向けた第一歩予算となるよう努めたと説明しました。
また、福祉や健康、暮らしの安全安心など県民生活に直結することにも新たな視点を加えきめ細かく対応するとともに、NPO育成・連携や県の独自性を発揮した緑の雇用事業などに積極的に取り組むと述べました。

議決結果・意見書等                       
知事提出の予算議案39件、条例案件35件、その他案件14件及び議員提出の条例案件1件について原案どおり可決、知事専決処分報告5件についても承認されました。請願は4件が提出され、3件が継続審査、1件が不採択となりました。意見書は、「地方分権推進のための三位一体改革の実現に関する意見書」「高齢者福祉施設の整備に関する国庫補助についての意見書」など8件が提出され、4件が可決されました。また、会期中には予算特別委員会が3日間開催され、活発な総括質疑による審査の後、所管の常任委員会に部局別質疑・調査を依頼しました。その調査報告を受けて委員会採決を行った結果、当初予算議案20件全てが可決されました。
質疑及び一般質問の主なものは次のとおりです。

問い合わせ 県議会事務局調査課 電話073-441-3580

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鳥インフルエンザと疑われる病死鶏が出たときの初動体制
県では、今年1月に国内で発生が確認された直後から養鶏農家への立ち入り検査や、学校飼育動物、愛がん動物の指導と監視を強化しています。なお、3月2日に「和歌山県高病原性鳥インフルエンザ対策庁内連絡会議」を設置し、全庁体制で防疫に取り組んでいますが、万一発生した場合は、「対策本部」に切り替え初動防疫体制を完備し、まん延防止や風評被害防止に対応していきます。また、発生農家のみならず半径30キロメートルの移動制限区域内で大きな損失が予想されることから、国に対し補てん措置確立を要望するとともに、県においては適時適切な措置を講じていきます。

高野・熊野の世界遺産登録と地域振興策
世界遺産登録関連の平成16年度予算は、資産や周辺の保全、来訪者の受け入れ体制の整備、国内外に向けた情報発信などに重点配分しています。また、世界遺産登録を真の地域づくりにつなげていくためには、NPO等との連携・協働が重要であると考え、関係する振興局に専任の職員を配置するなど、体制強化に取り組んでいきます。

世界遺産登録(次世代への伝承の策と 「もてなす」人材育成)
「高野・熊野ワールドヘリテージレンジャー」事業を展開し、高校生の現地学習ガイドによる小・中学生の学習支援など、ボランティア体験による地域歴史教育で世界遺産の価値を次世代に伝承していきたいと考えています。また、体験交流により小・中・高校生に「もてなしの心」を育むとともに、将来、観光を担う人材育成の策を、世界遺産登録による新たな状況を踏まえつつ、地域の実情、生徒や保護者のニーズを総合的に勘案し検討していきます。

防災対策(地域防災拠点の整備)
コスモパーク加太の土地を防災対策用地として活用することとしていますが、南北に長い本県の地勢や、東南海・南海地震では津波が大きな課題となっていることから、紀南地方においても防災拠点を設ける重要性を十分認識しています。南紀スポーツセンター周辺も候補地として十分考えられるものであり、適切に対応していきます。

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医科大学の充実・地域医療への貢献                 
県立医科大学の独立行政法人化については、経営・運営の効率化を図ることが必要であり、「県立医科大のあり方懇談会」からの提言を受けて、庁内に「医大改革推進会議」を設けて研究中であり、結論が出れば、速やかに対応します。また、地域の発展に資するため、産学官共同研究による社会貢献の積極的推進も図っており、梅の効用に対する医学的評価やアトピー抑制肌着の開発等の研究成果があります。今後も関係機関と連携を密にして、県民の医療サービス充実に努めていきます。

観光医療産業の振興にかかる取り組み              
これからは、地域の特性を最大限に活かした発展が求められることから、地域資源の活用と観光を組み合わせた新たな産業の創出が重要と考えています。現在、世界遺産登録が予定されている熊野古道を健康資源として活用することを一つのモデルとし、本宮町、医療機関等と協働で、健康プログラムづくりの具体的な検討を行っています。今後は、県民の皆さんや関係者から意見を聞きながら、この取り組みを県下全域の構想として広げていきます。

鞭打ち症など(低髄液圧症候群)患者の治療
鞭打ちなどにより脳脊髄液が減少する「低髄液圧症候群」の病態は、まだ十分解明されていませんが、近年、マスコミ等で「ブラッドパッチ療法」の効果が紹介され全国的に注目を集めています。その有効性については、まだ医学会の評価が定まっていないようですが、患者さんにとってはより多くの治療法の確立とその情報の提供が必要であり、県でもこの研究の進展状況や、国の動向等の情報収集等に努めていきます。

雇用創出
雇用創出は、平成16年度当初予算の重要施策であり、「雇用を生み出す産業対策」「雇用のセーフティネット対策」「就職への環境づくり」を柱とした取り組みを進めます。また、企業誘致、観光振興、福祉サービス分野、新規事業創出や販路開拓支援の推進等により雇用が生まれてくることから、複数年における雇用創出計画の策定を検討していきます。

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商店街活性化の特効策
県内の商店街を取り巻く厳しい状況の中、小売商業者を支援するため、小売商業コンサルティング特別対策事業を実施し好評を得ています。平成16年度は、従来の枠組みにとらわれない新しい施策として「あきんどインキュベータ事業」を創設し、新たに小売商業の起業希望者に商売のノウハウを身につけてもらう場を提供するなどの施策を展開していきます。

林業政策(公益的所有制度の創出)
県では、県土の保全、水資源のかん養及び自然環境の保全等森林環境を守る施策を展開していますが、林業・木材産業の低迷している中、個人経営に限界が来ています。現在、新たな発想として、企業に山を借りてもらい、森林組合が管理を受託して山を守っていく「企業の森」制度を創設していますが、ようやく景気も上向きになってきていることもあり、今後は一歩踏み込んで、森林の公益性に着目して、社会的貢献に賛同してもらえる企業による公益的所有制度も視野に入れ取り組んでいきます。

青の振興策
県では、漁業環境の維持、水産資源を活用した観光的な取り組みによる都市との交流、水産物の販路開拓や漁家の収益拡大を3本柱にしたソフト面での振興策により海の恵みの永続的な利用を図り、若者等の漁業就業機会が拡大できるような取り組みを考えています。具体的には、「海の恵みネットワーク事業」の推進、体験を取り入れた修学旅行・教育旅行の積極的なPR、カツオ、アジ、サバの他ヒジキやヒロメのブランド化に向けて取り組んでいきます。

養殖漁業者への支援
自然を生産の基盤とする漁業は、串本町須江の養殖漁場での白点病大量発生のように、いつ起こるかわからない漁業災害の対策として漁業共済制度が設けられており、国や県が積極的に支援等を行っていますが、今回の被害を契機に、制度への理解と加入を一層推進していきます。

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大滝ダム建設基本計画変更問題                 
今回の問題は、ダム本体が完成した後の貯水により発生した地滑り対策に伴うものであり、予測ミスとして国に責任を求めることは困難であるとの結論に至りました。本来、直轄事業は国が責任をもって行うべきで、地方分権が進む中で、将来的に負担金は廃止されるべきだと考えています。しかし、現段階では、諸状況を慎重に検討した結果、基本計画変更には基本的に同意するものの、事業費の縮減と治水や利水の効果の早期発現に対する最大限の努力や適切な情報提供を求める意見を述べ、国に対応を求めることとしています。

緊急輸送道路の位置づけと耐震対策
大地震が発生した場合、直ちに緊急車輌による救援物資の輸送路が必要であり、本県は、高速道路、直轄国道、国道168号、311号、県道和歌山橋本線などを第一次緊急輸送道路とし、更にこれらと医療拠点等を連絡する道路を第二次緊急輸送道路に指定しています。なお、主に県管理道路で第一次緊急輸送道路に架かる古い115橋について、10年間で重点的に耐震対策を講じていきます。

高等学校(普通教室)へのエアコン導入
学習環境の改善やPTA団体からの強い要望を受け、平成16年度から整備に踏み切ることになりました。省エネ型機器の導入や温度管理の徹底化などにより、利用者負担が最小限となるよう配慮するとともに、経済的に負担が困難な生徒に対しては減免とします。また、工事については高等学校毎に分離発注するよう考えています。






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