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平成16年度当初予算 新規事業･主要事業の概要
世界遺産登録と地域振興 合計36事業　15億9,339万円 新規事業　世界遺産推進（地域振興課）3,855万円 三重県･奈良県と共同で、国際シンポジウム・展覧会などを通し「紀伊山地の霊場と参詣道」の魅力を情報発信するほか、公民協働による地域活動を支援 和歌山県大型観光キャンペーン（観光振興課）1億1,000万円 登録を契機に、本県の魅力を全国に向け効果的に情報発信し、観光客を誘致（県・市町村、民間事業者、ＪＲグループ一体の全国キャンペーンを今秋から実施） 国際観光推進（観光交流課）2,613万円 台湾、韓国、香港、中国に積極的なプロモーションを実施するとともに、欧米に対しても「高野・熊野」地域の情報発信を行い、誘客を促進 新規事業　世界遺産関連観光施設等整備（環境生活総務課、観光振興課）1億4,320万円 高野・熊野地方の豊かで優れた自然を紹介するための案内板・解説板、道標、バリアフリートイレ、休憩所等を整備 古道周辺森林環境整備（森林整備課）1億4,192万円 熊野古道等の周辺森林の景観保全や眺望復活のため、枝払い等の森林整備や広葉樹植栽等による修景整備を実施 新規事業　高野・熊野ワールドヘリテージレンジャー（県立学校課）413万円 世界遺産の価値を次世代に伝えていくために、高校生を現地学習ガイドとして育成するなど、地域の歴史文化教育を推進 ▲このページのトップに戻る
地方からの提言（わかやまモデル） 新規事業　幼保一元化モデル施設整備補助（子育て推進課）1億1,441万円 民間による県内初の幼保一元化施設の整備を助成し、地域の子育て支援機能を果たす環境を整備するとともに、新しい子育て支援施設のあり方を提案 新規事業　地域連携ＣＬＯ融資実施（産業支援課）254万円 中小企業者に無担保の長期･低利資金を供給するため、複数県連携型でＣＬＯ（ローン担保証券）融資を実施 新規事業　紀州材・次世代を育む環境整備（林業振興課）3,300万円 紀州材をキット化した学習机・イスを学校に整備する市町村に助成 新規事業　急傾斜地擁壁避難路設置（砂防課）2,000万円 津波発生時の避難路として活用するため、急傾斜地崩壊防止工事により設置した擁壁に昇降路を設置 新規事業　日本の次世代リーダー養成塾（(教)総務課）100万円 本県をはじめ７県が経済界及び学界有志とともに、全国の高校1･2年生を対象に、国際社会で通用する人材育成を目的に短期集中型合宿を開催 新規事業　高校生防災ボランティア・防災教育推進（健康体育課）455万円 災害ボランティアの活動等に積極的に参加する生徒を育成するため、全日制高校の生徒を対象に防災ボランティアスクール（高校生総合防災訓練）を実施 ▲このページのトップに戻る
福祉・保健・環境対策 新規事業　育児支援家庭訪問（子育て推進課）356万円 育児不安を抱える家庭に保育士･保健師等を派遣し、助言･指導を行う市町村を支援 新規事業　痴呆性高齢者相談啓発（長寿社会推進課）358万円 痴呆性高齢者やその家族が安心して暮らせるよう、痴呆介護地域支援ネットワークを構築するとともに、啓発や相談事業を実施 チャレンジド製品販売等支援（障害福祉課）1,337万円 障害者の自立・社会参加を促す授産施設等における製品の販売を促進するため、企業経営等の専門家を派遣するとともに、運転資金の融資制度を新たに創設 あんしん子育て救急整備（医務課）2,322万円 安心して子どもを産み育てる地域づくりを推進するため、小児救急医療体 新規事業　不妊治療対策（健康対策課）973万円 不妊で悩んでいる方々のため、不妊専門相談窓口を開設するとともに、不妊治療費に対する助成を実施 新規事業　温暖化対策に関するパートナーシップ推進（環境生活総務課）450万円 ＮＰＯ、企業、行政のパートナーシップを推進し、環境フォーラムを実施するとともに、地球温暖化防止の全県的な地域協議会の設立を目指す ▲このページのトップに戻る
産業対策 中小企業融資（産業支援課）新規融資枠 996億円 中小企業の資金のニーズにきめ細かく対応するため｢再生支援資金」｢雇用創造対策資金」｢ビジネス評価支援資金」を創設 新規事業　あきんどインキュベータ（商工振興課）859万円 小売業への新規参入者を育成するため、実践的な経営力取得のための研修施設を開設 わかやま産業イノベーション構想　経営革新や新事業創出等を戦略的に展開 新規事業　企業プロデュース（産業支援課）537万円 新たなビジネスモデルや「もうかる仕組み」をプロデュースする専門家チームが、企業の経営革新、第2創業、新製品開発、販路開拓等の企業戦略を構築 新規事業　新事業展開やる気支援（産業支援課）2,000万円 海外向け高付加価値商品、リサイクル製品及び世界遺産関連産品の開発によって新事業の展開を図る「やる気のある企業」を支援 県産品のブランド化・販路開拓 県産品ニューマーケティング（マーケティング企画課）2,336万円 県産品の販路開拓を行うため、首都圏等において大手量販店の協力を得て、ソフトアンテナショップを運営 新規事業　わかやまブランド支援（マーケティング推進課）625万円 埋もれている優良県産品の発掘と県産品のブラッシュアップを促進し、ブランド化を支援 新規事業　和歌山の果樹ブランド強化対策（果樹園芸課）2,600万円 独自の優良品種を導入しブランド力を強化するとともに、高度な栽培方法の導入を推進 紀州材健康空間創造（林業振興課）7,500万円 紀州材のＰＲと需要拡大のため、教育関連施設等の公共施設の内装木質化に対し助成 ▲このページのトップに戻る
ＮＰＯ※とのパートナーシップ ※営利追求を目的としない、自主的･自発的に社会貢献活動を継続して行う民間の団体 合計40事業　1億1,118万円 ＮＰＯからのふるさとづくり企画提案募集（ＮＰＯ協働推進課）1,000万円 行政とＮＰＯの相互理解と協働を進めるため、ふるさとづくりに対する企画提案を募り、選定された事業を委託 新規事業　「社会的ひきこもり」者社会参加促進（健康対策課）657万円 自宅に引きこもっている状態などが続く「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を促進するため、ＮＰＯと協働し、相談窓口の設置をはじめとした包括的な支援体制を整備 新規事業　障害者就業支援（雇用推進課）367万円 ＮＰＯと協働し、専門的及び直接的なアドバイスを行うジョブコーチを育成及び派遣することにより、障害のある方が就業しやすい環境を整備 新規事業　青年よ！ＮＰＯからはじめよう（青少年課）82万円 ＮＰＯ活動への体験・参加機会を提供し、目的意識を持ち活動する青年を育成するとともに、「次代の担い手、地域の担い手」を育成 県土整備・まちづくり 府県間道路の整備（道路建設課）33億7,000万円 大阪府をはじめ近畿圏との交流、連携を強化するための国道３７１号橋本バイパス・新橋本橋、国道４８０号平道路、県道泉佐野岩出線の整備促進 和歌山市内東西幹線道路の整備（道路建設課）37億1,770万円 交通分散と渋滞緩和を促進するための湊神前線､西脇山口線､南港山東線の整備 地域高規格道路の整備（道路建設課）25億円 紀伊半島縦貫軸を形成する五條新宮道路（国道１６８号）の整備 高速道路の整備促進（道路政策課）34億7,088万円 近畿自動車道紀勢線用地取得促進（海南〜吉備間、南部〜田辺間）、京奈和自動車道用地取得促進（高野口〜打田間） 紀州中山間地道路整備（道路政策課・道路建設課）28億1,300万円 地域の実情に応じた基準・規格による1.5車線的道路整備 コスモパーク加太計画推進（コスモパーク加太対策室）22億6,107万円 特区制度を活用し、県土地開発公社所有のコスモパーク加太の一部を県が借り上げ、災害時の防災対策用地とするとともに、県民広場としての整備や企業を誘致 ▲このページのトップに戻る
安全・安心の暮らし 食　品 新規事業　食の安全検査強化（生活衛生課）4,139万円 流通食品の安全を確保するため、残留農薬の検査体制を強化 食の安全トレーサビリティシステム※推進（果樹園芸課）1,347万円 県産農産物のトレーサビリティシステムの推進により、食の安全・安心体制を構築 畜産わかやまトレーサビリティシステム※導入モデル(畜産課)1,258万円 牛肉に対する安心と信頼回復を確保するため、牛肉のトレーサビリティシステムを整備し、消費者に情報を提供 ※生産から販売までの「いつ、誰が、どこで、どのように」といった情報をさかのぼって特定できるシステム 治　安 警察官の増員（警察本部） 警察に対する県民ニーズの増大・多様化に対 応し、生活の安全と平穏を確保するため、昨年度(30人)に引き続き25人を増員 新規事業　きのくに安全・安心タウン （警察本部）1,322万円 県民に犯罪情報等をわかりやすく提供するとともに、防犯意識の高揚など犯罪に強い街づくりを支援 安全で安心な街づくり支援（警察本部）1億345万円 和歌山駅・アロチ周辺及び田辺駅周辺地域において、民間警備員による犯罪防止のため警戒、違法駐車の排除などのパトロール活動を実施 地震防災対策 合計33事業　20億3,319万円 東南海・南海地震対策（総合防災課）1億3,806万円 東南海・南海地震に備え、被害想定の見直しや、県民の防災意識啓発、防災実態調査を実施するとともに、市町村による防災対策の充実を支援 新規事業　分庁舎(防災センター)整備（管財課）6,161万円 大規模災害発生時の応急・復旧対策の司令塔となる分庁舎（防災センター）を整備 総事業費約40億円(概算)　概ね12階建て　平成19年供用開始予定 新規事業　きのくに木造住宅耐震化促進（都市政策課）5,400万円 地震による木造住宅の倒壊を防止するため、昭和56年6月以前に建設された、いわゆる旧基準木造住宅の耐震診断と耐震改修を助成 新規事業　被災者住宅再建支援基金出資（福祉保健総務課）3億2,180万円 自然災害の被災後の居住安定確保を図るため｢被災者住宅再建支援基金(300億円)｣へ拠出 ▲このページのトップに戻る
雇用対策 緊急雇用創出特別基金事業（合計42事業）18億6,150万円 新たな就職先をみつけるまでのつなぎ雇用の機会を提供 新規事業　若年者就職支援センター運営 （雇用推進課）1,450万円 若者を取り巻く深刻な雇用情勢に対応するため、就職に関する様々な相談等を1ヵ所で提供できるジョブカフェ・わかやまを運営 中小企業労働施策アドバイザー設置 （労働企画課）318万円 各種労働施策の情報提供や助言を行うアドバイザーを中小企業に派遣し、企業の労務改善等を支援 就職活動パワーアップセミナー（雇用推進課）846万円 高校生・若年未就業者を対象にして、就職活動のノウハウの指導やキャリアカウンセリングを実施し、就職活動に必要な能力の向上を支援 緑の雇用など 農業や漁業へも展開 合計33事業　21億8,549万円 新規事業　緑の雇用環境林創造（森林整備課）3億6,000万円 環境保全を重視する森林を「環境林」として整備するとともに、「緑の雇用」の担い手等に対し、より高度な技術研修を実施 新規事業　山村ビジネス支援（定住促進課）669万円 緑の雇用事業等によるＵＩターン者の起業化、農林業複合経営及び短期雇用情報の提供事業などを支援 新規事業　農業をやってみようプログラム推進（就農促進課）4,346万円 就農を希望する人の受入に積極的な地域をモデル地区に選定し､その主体的な取り組みを支援 新規事業　青の振興和歌山モデル（5事業）（水産振興課）1,682万円 漁場環境の維持･改善を推進するとともに、漁業における観光的な取り組みや水産物の販路開拓など、都市との交流を視野に入れた新たな展開を実施 ▲このページのトップに戻る
ＩＴわかやま 電子県庁推進（情報政策課）6,570万円 時間や場所の制約を受けずに、インターネットを利用して県への各種申請・届出等を行える電子申請システムを構築 ＩＴ総合センター(仮称）整備（情報政策課）10億6,198万円 ＩＴを活用した研修機能や、地域産業活性化のための産業支援機能等を有する「ＩＴ総合センター（仮称）」を整備(平成16年秋竣工) 新規事業　全国マルチメディア祭2004開催（情報政策課）2,300万円 地域情報化に関する全国規模のイベントを、ＩＴ総合センター（仮称）など県内４会場で開催 新規事業　公的個人認証サービス推進（情報政策課）2,473万円 インターネットを利用した申請･届出の際の確かな本人確認の手段となる「公的個人認証サービス」を実施 文化・教育・科学技術の振興 新規事業　ほんまもんの舞台創造体験（文化国際課）300万円 和歌山の先人である「紀伊国屋文左衛門」の偉業を題材とした舞台公演を開催 新規事業　世界遺産登録記念特別展「空海と高野山」（文化遺産課）6,000万円 高野山に伝来する仏教美術を結集した特別展を開催 新規事業　さわやかクール教室整備（(教)総務課）3億8,803万円 快適な学習環境を確保し、生徒の学力向上と夏期休業中の多様な取り組みを推進するため、県立高校普通教室へエアコンを導入 新規事業　ナノ・ケミストリープロジェクト推進(科学技術振興室､工業技術センター)5,136万円 産学官連携により、ナノテクノロジーを活用して、電子部品をさらに高機能化させるための新たな有機材料を開発
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