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県職員(一般、警察、教育)の給与等の現状     
問い合わせ:県庁人事課

県では、財政再建のため、徹底した行財政改革に取り組んでいます。
その一環として、平成13年度から始めた職員(県職員、教職員、警察職員)の給料の一部カットを16年度においても継続する予定です。
今後とも、すべての分野で聖域を設けず歳出の見直しに努めていきますので、県民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。


■人件費の状況(普通会計決算)(単位:千円)
区分
住民基本台帳人口
平成15年3月31日
現在
歳出額A
実質収支
人件費B
人件費率B/A
(参考)13年度の
人件費率
14年度
1,079,055人
544,905,953
2,089,798
180,573,728
33.1%
32.1%
(注)人件費は、一般職の職員の給与、退職手当、共済費のほか、特別職の職員の給与及び報酬等の普通会計に属する部分について集計したものです

■職員給与費の状況(普通会計予算)(単位:千円)
区分
職 員 数A
給与費
1人当たり
給与費B/A
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計B
15年度
18,110人
83,020,986
15,744,163
36,570,491
135,335,640
7,473
(注)職員数及び給与費は、平成15年度当初予算に計上されたもののうち、一般職の職員の普通会計に属する部分について集計したものです。

■職員の初任給の状況(平成15年12月1日現在)(単位:円)
区分
和歌山県
決定初任給
採用2年後
初任給
採用2年後
一般行政職1種
大卒程度
175,626
188,298
1種 179,800
198,600
2種 170,700
184,400
一般行政職2種
短卒程度
147,015
168,993
  148,500
160,200
一般行政職3種
高卒程度
137,412
152,757
  138,800
148,500
警察職
大学卒
193,644
208,197
  198,300
213,100
警察職
高校卒
155,133
175,626
  156,700
170,400
高等学校教育職
大学卒
196,020
210,276
  191,100
205,000
小中学校教育職
大学卒
196,020
210,276
  191,100
205,000
(注)平成15年度は管理職以外の職員は、給料の1%を減額しています。

■職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成15年4月1日現在)(単位:円)
区分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
一般行政職
大学卒
276,603
335,701
388,951
一般行政職
高校卒
234,386
278,130
331,196
警察職
大学卒
301,280
347,688
398,421
警察職
高校卒
258,594
302,467
348,369
高等学校教育職
大学卒
324,212
377,312
414,791
小中学校教育職
大学卒
322,928
378,026
408,384
技能労務職
高校卒
203,915
259,014
311,553
(注)平成15年度は、厳しい財政状況を踏まえ管理職の職員は給料の2%、管理職以外の職員は給料の1%をそれぞれ減額しています。


■一般行政職の級別職員数の状況(平成15年4月1日現在)
区分
標準的な職務内容
職員数 (人)
構成比(%)
参考(1年前)
参考(5年前)
11級 部長
30
0.7
0.8
0.5
10級 局長・審議監
46
1.0
0.9
0.9
9級 参事・課長
133
3.0
2.8
2.6
8級 課長・副課長・課長補佐
1,125
25.2
25.3
24.7
7級 班長・主任
1,032
23.1
22.6
18.4
6級 主査
516
11.5
11.7
11.6
5級 主査・副主査
279
6.2
5.6
6.5
4級 副主査・主事・技師
  772 (8)
17.3
17.4
20.3
3級 主事・技師
312
7.0
7.6
5.8
2級 主事・技師
190
4.3
4.3
7.4
1級 主事・技師
35
0.8
1.0
1.3
  4,470 (8)
100.0
100.0
100.0
(注)( )内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

■職員手当の状況
期末勤勉手当(15年度支給割合)
区分
6月期
12月期
3月期
期末手当
1.55月分(0.85月分)
1.45月分 (0.75月分)
廃止 (廃止)
3月分 (1.6月分)
勤勉手当
0.7月分 (0.35月分)
0.7月分 (0.35月分)
− (−)
 1.4月分 (0.70月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置有
(注)期末勤勉手当の( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

退職手当(16年1月1日現在)
区分
和歌山県
(支給率)
自己都合(月分)
勧奨・定年(月分)
自己都合(月分)
勧奨・定年(月分)
勤続20年
21.0
28.0875
同じ
勤続25年
33.75
43.335
同じ
勤続35年
47.5
60.99
同じ
最高支給限度額
60.0
60.99
同じ
その他加算措置
定年前早期退職特例措置(2%〜20%加算)
同じ
退職時特別昇給
1〜2号給
1号俸
1人当たり平均
(14年度決算)
2,680千円
30,478千円


調整手当(15年4月1日現在)
支給対象地域 
甲地
乙地
その他
医師・歯科医師
東京都特別区
大阪市
和歌山市
和歌山市以外の県内
支給率(%)
12
10
3
1.5
10
支給対象職員数(人)
77
49
8,911
9,328
28
国の制度(支給率)(%)
12
10
3
10
支給対象職員1人当たり平均
支給年額(14年度決算)
116,395円


特殊勤務手当(14年度の状況)
区分
全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合
41.4%
支給対象職員1人当たり平均支給年額
132,953円
手当の種類(手当数)
45
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 へき地手当、病院看護業務等手当、教員特殊業務手当、夜間特殊業務手当、私服作業手当
多くの職員に支給されている
手当
教員特殊業務手当、病院看護業務等手当、教育業務連絡指導手当、夜間特殊業務手当、警ら手当


時間外勤務手当
平成13年度
支給総額
3,284,405千円   
職員1人当たり平均支給年額
388千円
平成14年度
支給総額
2,948,682千円   
職員1人当たり平均支給年額
351千円



扶養手当(15年12月1日現在)
区分
配偶者
配偶者以外の
扶養親族2人まで
配偶者がいない職員の
扶養親族のうち1人
その他の扶養親族
満16歳から満22歳
までの子
支給額
13,500円
6,000円
11,000円
5,000円
5,000円加算


住居手当(15年12月1日現在)
支給要件
和歌山県
住居を借り受け月額12,000円 を超える家賃を支払っている職員 最高 27,000円 最高 27,000円
自宅を所有している職員    3,600円    2,500円



通勤手当(15年12月1日現在)
支給要件  通勤距離が片道2キロメートル以上で、交通機関を利用しあるいは交通用具を使用して通勤している職員
和歌山県

交通機関
全額支給限度額 53,000円
最高支給限度額 無
(53,000円との差額1/2加算)


交通機関
全額支給限度額 45,000円
最高支給限度額 50,000円
交通用具
(二輪)限度額 20,900円
(四輪)限度額 44,300円
交通用具
(二輪)限度額 20,900円
(四輪)限度額 20,900円


特別職の報酬等の状況(平成15年12月1日現在)
区分
報酬等(円)
区分
報酬等(円)
知事
1,225,500 
議長
959,500
副知事
959,500
副議長
817,000
出納長
817,000
議員
779,000
期末手当  6月期1.7月分 12月期1.6月分 3月期廃止 計3.3月分
(注)厳しい財政状況を踏まえ、平成15年度は知事・副知事・出納長の給料、議長・副議長・議員の報酬をそれぞれ5%減額しています。



職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 (平成15年4月1日現在)
区分
和歌山県
平均給料月額(円)
平均年齢(歳)
平均給料月額(円)
平均年齢(歳)
一般行政職
358,846
42.4
327,623
40.5
警察職
364,448
41.9
346,187
42.1
高等学校教育職
413,414
45.0
406,460
42.6
小中学校教育職
420,121
45.6
381,231
40.5
技能労務職
351,983
47.8
286,340
48.9
(注)平成15年度は、厳しい財政状況を踏まえ管理職の職員は給料の2%、管理職以外の職員は給料の1%をそれぞれ減額しています。
※平成15年4月1日現在の一般行政職の給料は、国家公務員の水準を100とした場合、102.0となっています。

部門別職員数の状況(各年4月1日現在)
区分
職員数
(平成14年)
職員数
(平成15年)
増減数
増減理由等
部門
一般行政部門 議会
38
39
1
(1)主な増員理由
・食の安全・安心対策の強化
・県産品ブランドの販路拡大による増
・市町村合併支援体制の強化
(2)主な減員理由
・庶務集中化に伴う内部管理業務の整理
・事務事業の見直し
一般行政部門 総務企画
810
817
7
一般行政部門 税務
156
160
4
一般行政部門 民生
374
367
△7
一般行政部門 衛生
467
470
3
一般行政部門 労働
82
79
△3
一般行政部門 農林水産
1,023
981
△42
一般行政部門 商工
205
218
13
一般行政部門 土木
960
933
△27
一般行政部門 小計
4,115
4,064
△51
特別行政部門 教育
10,791
10,608
△183
児童生徒数減少による教職員の減等
法令基準の充足による警察官の増等
特別行政部門 警察
2,335
2,362
27
特別行政部門 小計
13,126
12,970
△156
普通会計計
17,241
17,034
△207
公営企業等会計部門 病院
1,261
1,257
△4
欠員不補充等
管財課印刷班(旧県印刷所)の廃止等    
公営企業等会計部門 その他
124
103
△21
公営企業等会計部門 小計
1,385
1,360
△25
合計
18,626
18,394
△232
(注)職員数は一般職に属する職員であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員を除いています。

定員管理計画の数値目標等
(1) 実施期間 平成11年度から平成15年度まで
(2) 定員管理目標
知事部局(県立医科大学を除く) 約100人削減
教育委員会(教職員)
(教職員以外の職員)
約500人削減
抑制に努力
企業局、各種委員会、警察本部(警察官以外) 抑制に努力
(3) 定員管理手法
事務事業の整理合理化や行政事務の簡素化、事務改善等を積極的に推進するなど、行政サービスを低下させずに事務の効率化を図りながら、職員の削減を行う。
(4) 進捗状況(数字は条例定数 単位:人)
計画時
11年度まで
12年度
13年度
14年度
15年度
数値目標
知事部局
4,364
4,364
4,334
4,294
4,264
4,264
削減数
0
△30
△40
△30
※ 
△100
教育委員会
11,335
11,287
11,175
11,064
10,928
10,835
削減数
△48
△112
△111
△136
△93
△500
※知事部局では1年前倒しで数値目標を達成済み。現在、新計画を検討中。

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