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| もの申す 地方から日本を動かす！ 県では、地方自らが決定しその責任を負う地域主権型社会をつくるため、他府県等と共同して多くの人々の理解と賛同を得られるようアピール（呼びかけ）や提言を行っています。 これにより「緑の雇用事業」や「1.5車線的道路整備」などは、国の施策に取り入れられたり財政的支援が得られるなど、大きな成果を収めています。 現在、国等に提言している主な施策 三位一体改革※1 を含む地方分権にもの申す 〜地方の自立をめざして 地方では、住民生活に身近な道路整備・福祉・産業振興などの業務を、国が定めた基準に従って補助金等を受けながら進めているのが現状です。 しかし、より一層の住民サービスの向上と業務の効率化を図るためには、地域の実状をよく知っている地方自らがその内容を決めていくことが望ましい形だといえます。 このため全国知事会議や21世紀臨調※2 等を通じて三位一体改革を国に提言しています。 ※1 三位一体改革 真の地方分権の確立をめざし、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を一体として見直すもの ※2 21世紀臨調 「新しい日本をつくる国民会議」の略称で、和歌山県をはじめとする知事や経済界など各界の代表者140人で構成しています。「地方分権研究会」や「地域自立戦略会議」などにも参加し、地方の自立につながる提言等を行っています。 ▲このページのトップに戻る |
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 成果 平成16年度政府予算案に、国庫補助金の削減と国税である所得税の地方への配分が盛り込まれました。 問い合わせ 県庁企画総務課 電話073-441-2334 |
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| 高速道路整備にもの申す 〜命の道を求めて 東南海・南海地震による津波で寸断が予想される沿岸部の国道に代わり、救急活動や迅速な復旧活動を支える「命の道」として高速道路の早期整備を国に要望しています。 成果 昨年12月近畿自動車道紀勢線白浜町〜すさみ町間24ｋｍについて、国が直接高速道路を整備する新直轄方式の区間に選定されました。 問い合わせ 県庁道路政策課 電話073-441-3116 杓子定規な基準にもの申す |
  今の基準では踏切道の統廃合や立体交差化をしないと車線道路の拡幅が困難 |
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| すでに提言が認められた事例 和歌山発の緑の雇用事業が国の施策として制度化！（平成16年度） 本県が全国に先駆け実施している、森林の環境保全で新たな雇用を創出し地域の活性化を図る「緑の雇用担い手育成対策事業」が、その実績を認められ、国の本格的な施策として平成16年度政府予算案に盛り込まれました。
問い合わせ 県庁新ふるさと推進課 電話073-441-2930 東南海・南海地震特別措置法がスピード可決！ 平成14年5月、本県が中心となって要望し議員提案が行われた結果、同年7月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。これにより今後様々な防災対策が始動します。 問い合わせ 県庁総合防災室 電話073-441-2262 |
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