和歌山県民の友WEB版2月号


県議会だより12月定例会の概要平成15年度一般会計補正予算・コスモパーク加太に関する案件などを可決会期 11月27日から12月16日までの20日間最近の県政の主な動き　知事のあいさつ（要旨）　木村知事は、平成16年度予算編成方針について、厳しい財政運営状況下であるが、本県が豊かで持続的な発展を遂げていくため、「地域経済活性化」や東南海・南海地震に備えた「防災対策」、世界遺産登録を見据えた「観光振興」など、県政の喫緊の課題や新たな行政需要に対応した「選択と集中」による施策の重点化を図り、県民との協働を進めながら質実重視の予算編成をしていくと述べました。議決結果・意見書等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提出の予算案件11件、条例案件12件、決算案件2件、人事案件1件、その他案件8件について原案どおり可決・認定・同意され、知事専決処分報告1件についても承認、意見書は2件提出されましたが、いずれも否決されました。なお、本定例会の焦点となっていたコスモパーク加太問題については、「重く受け止めているが、決定は妥当であり負担はやむを得ない」との県側の答弁を受け、和歌山地方裁判所の調停に代わる決定を受け入れることを賛成多数で可決しました。また、予算委員会を条例化し、あらたに予算特別委員会が設置され17名の委員が選任されました。本会議の一般質問は、17名の議員が登壇しました。主な質問項目、これに対する知事及び関係各部局長の答弁は次のとおりです。（要約抜粋）問い合わせ　県議会事務局調査課　電話073-441-3580 大原康男議員逝去大原康男議員は、去る平成15年10月19日逝去されました。生前のご遺徳をしのび、心からご冥福をお祈りいたします。 ▲このページのトップに戻る
コスモパーク加太問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県土地開発公社の金融機関からの借入金問題に係る特定調停において、県はコスモパーク加太対策検討委員会の報告を踏まえ、県民の利益を第一に主張を行うとともに、公社再建支援の観点からも主張を行ってきました。今回、和歌山地方裁判所からの「調停に代わる決定」の内容は県の主張が受け入れられたものとなっており、妥当なものであると考えます。また、県が公社に代行させた関西国際空港の土砂採取事業は未精算であり、今後、県が精算すべき額、方法、時期等は現時点では確定していないものの、事業の性格や過去の経緯等から、県の責任は少なくとも債務保証の265億円を下回ることはないものと考えられ、この度決定した債務保証についてはやむを得ないものと考えています。土地の利活用は、大規模災害時における防災対策用地とする一方で、平時は広場として開放するとともに、企業誘致にも全力を傾注して取り組んでいきたいと考えています。なお、当地に誘致を進めているカゴメ（株）については、トマト生産工場の実現による経済効果が見込まれ、地域活性化に大きく寄与するものと考えています。水際地雷敷設訓練場計画自衛隊の水際地雷敷設訓練場の設置が、美浜町煙樹ヶ浜で計画されていますが、当該地域の漁業や観光、住民生活などへの影響も考えられるため、国がこのことを十分に考慮して地元の理解を得ることが肝要であり、県としても、美浜町や関係者の意見等を踏まえながら、海岸法をはじめ各種許可手続の中で対応していきたいと考えています。三位一体改革（補助金削減）三位一体の改革は、負担と行政サービス水準を県民自身が決定するという、地方主権の社会を実現しようとするものです。国庫補助金等を削減して税源を地方に移譲することは当然のことですが、全てを税源移譲で対応しようとすると、財政力のぜい弱な自治体が成り立たなくなります。そこで、これまで地方交付税が果たしている自治体間の財政調整機能への配慮についても、今後とも国に対して意見を述べていきます。 ▲このページのトップに戻る
南海貴志川線問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南海貴志川線の存続と利用促進を図るため、和歌山市、貴志川町とともに県も参画した「南海貴志川線対策協議会」を平成15年12月6日設立し、沿線住民の通勤手段や高校への通学手段の転換を進める等、種々の利用促進方策を検討実施することとしています。この中で県職員等のノーマイカーデー運動を民間に拡大することもひとつの方策であり、今後、地域住民を中心とした熱意と行動が大きな力となるものであると考えています。世界遺産登録を契機とした県勢活性化　　　　　　　　　　　　　　今般、欧州世界遺産調査に参加した議員から意義深い報告を受け、あらためて力強い感触を得ました。今後は、確実な世界遺産の保全を図る一方、「サンティアゴ・デ・コンポステーラ」などを参考に、多くの人が何度でも訪れたくなるような魅力ある仕組みをつくり、世界遺産を地域振興の起爆剤として生かすよう全力で取り組んでいきたいと考えています。児童虐待の実態と対策　　　　　　　　　　　　　　　　県内の児童相談所に寄せられた平成14年度の相談件数は、186件と依然として高い水準で推移しています。県では、関係機関による虐待防止ネットワークの形成等の推進に加え、地域から孤立している家庭に対し市町村とともに相談支援体制を充実させていきます。国立病院の賃金職員の雇い止め問題 4月から実施される国立病院の独立行政法人化については、国において長い間検討が行われてきましたが、職員の雇用への影響など種々の問題を抱えています。県内にある国立病院は、地域医療に重要な位置を占めており、実施に当たっては、地域医療水準の向上に十分配慮するよう関係機関に働きかけていきます。 ▲このページのトップに戻る
広川町における硫酸ピッチ不法投棄事件有害物質である硫酸ピッチ不法投棄事件は、全国的にも広がっている極めて悪質な環境犯罪であり、脱税などにも起因する非常に根の深い問題です。幸い、今回は、応急措置等により保全を行い、措置命令を出して着手期限まで撤去するよう求めましたが、逮捕された行為者にその意志がないことが確認されたため、県が廃棄物処理法に基づき行政代執行で撤去することになりました。今後、撤去費用を行為者等から求償するとともに、県としても抜本的な対策を講じていきます。　　優良産品の販路開拓　　　　　　　　　　　　　　本年度は、首都圏の大手量販店や百貨店などに対して優良産品の販売促進を図ったところ、来店者に大変好評で、開拓の良い道筋が出来たと感じています。今後、県内で広く広報し商品情報の収集を図ることにより、優良産品の発掘、品質向上に努めるとともに、消費者ニーズを生産者にフィードバックして売れる商品づくりを支援し、県産品のブランド化を図っていきます。世界遺産の環境整備（語り部、ガイド育成）　　　　　　　　　世界遺産登録は、本県観光振興にとって千載一遇のチャンスであり、既に熊野古道、高野山町石道を案内する語り部やガイドの技術力向上を目的とした研修会を行っていますが、今後は、新たに人材を育成する講座や外国人観光客に対応する通訳ボランティア研修などを開催し、地元と協働で来訪者の視点に立った体制づくりの充実に努めていきます。　中小事業者支援策県では、中小企業振興公社が、中小企業の中核的な支援機関としての役割を担っていますが、近年の厳しい社会情勢下、抜本的な改革が求められています。民間人の積極的な登用や他団体、商工会議所等との連携基盤の構築、先進的な他府県の情報収集などにより支援体制の強化を図っていきます。今後は、産業活性化の実現に向けた組織に改革し、中小事業者ニーズに応えていきたいと考えています。 ▲このページのトップに戻る
人口減少・高齢化時代（農林水産業を通じての地域振興）県では現在、直売所などによる「地産地消」の推進や観光とのタイアップ事業などを行っていますが、今後は、新たな担い手育成を目指した「緑の雇用事業」「農業をやってみようプログラム」や、時代潮流にあった「地域資源を見直し生かす」活動を行う地元民間団体、ＮＰＯ等と協働しながら、地域振興を図っていきます。　和歌山市の風致地区和歌山市では、昭和16年に風致地区が指定され、県条例により風致の維持に努めており、現在も優れた景観が残されています。今後は、風致地区の趣旨を踏まえ、新しい時代に即した風致地区のあり方について、その見直しの必要性の有無を含め和歌山市と協議していきたいと考えています。和歌山港みなとまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山下津港においては、付近のすばらしい景色と調和し、人が集まりやすい地域整備を官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。周辺海域においては、クルマエビ、マダイなどの栽培漁業や藻場育成による漁場環境整備の実施、また、種々の漁業体験事業を展開することなどにより、地域の水産漁業振興を図っていきます。東南海・南海地震の津波対策　　　　　　　　　　　　　　　　県内では177カ所の海岸保全区域が指定されており、区域内の堤防や水門などの既存施設は、災害時正常に機能することにより津波に対しても一定の効果があると考えています。今後の対策としては、県全体で行っている津波被害想定結果を基に市町村との連携を図りつつ、ソフト、ハード両面の対策で安全性の向上に努めていきます。 ▲このページのトップに戻る
適格性に欠ける教員の対応策　　　　　　　　　現在、教育委員会では、指導力向上調査研究委員会を設置し、研修や人事管理に係る具体的システムの構築に関して提言を頂いているところです。なお、病気により休職している教員に対しては、教職員特別健康管理審査会と連携し、復帰に向けた指導を実施しています。今後とも、教職員の資質の向上や評価のあり方について検討を行っていきます。学校における運動部活動学校での運動部活動は、子供達の身体能力の向上や豊かな人間性を育成するためにも極めて重要です。教育委員会においても、休養日や適切な練習時間の設定など、学校等に示した「運動部活動指導資料」を基に、より良い活動となるよう指導していきます。 ▲このページのトップに戻る ▼2月号目次に戻る


県議会だより12月定例会の概要平成15年度一般会計補正予算・コスモパーク加太に関する案件などを可決会期 11月27日から12月16日までの20日間最近の県政の主な動き　知事のあいさつ（要旨）　木村知事は、平成16年度予算編成方針について、厳しい財政運営状況下であるが、本県が豊かで持続的な発展を遂げていくため、「地域経済活性化」や東南海・南海地震に備えた「防災対策」、世界遺産登録を見据えた「観光振興」など、県政の喫緊の課題や新たな行政需要に対応した「選択と集中」による施策の重点化を図り、県民との協働を進めながら質実重視の予算編成をしていくと述べました。議決結果・意見書等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提出の予算案件11件、条例案件12件、決算案件2件、人事案件1件、その他案件8件について原案どおり可決・認定・同意され、知事専決処分報告1件についても承認、意見書は2件提出されましたが、いずれも否決されました。なお、本定例会の焦点となっていたコスモパーク加太問題については、「重く受け止めているが、決定は妥当であり負担はやむを得ない」との県側の答弁を受け、和歌山地方裁判所の調停に代わる決定を受け入れることを賛成多数で可決しました。また、予算委員会を条例化し、あらたに予算特別委員会が設置され17名の委員が選任されました。本会議の一般質問は、17名の議員が登壇しました。主な質問項目、これに対する知事及び関係各部局長の答弁は次のとおりです。（要約抜粋）問い合わせ　県議会事務局調査課　電話073-441-3580 大原康男議員逝去大原康男議員は、去る平成15年10月19日逝去されました。生前のご遺徳をしのび、心からご冥福をお祈りいたします。 ▲このページのトップに戻る
コスモパーク加太問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県土地開発公社の金融機関からの借入金問題に係る特定調停において、県はコスモパーク加太対策検討委員会の報告を踏まえ、県民の利益を第一に主張を行うとともに、公社再建支援の観点からも主張を行ってきました。今回、和歌山地方裁判所からの「調停に代わる決定」の内容は県の主張が受け入れられたものとなっており、妥当なものであると考えます。また、県が公社に代行させた関西国際空港の土砂採取事業は未精算であり、今後、県が精算すべき額、方法、時期等は現時点では確定していないものの、事業の性格や過去の経緯等から、県の責任は少なくとも債務保証の265億円を下回ることはないものと考えられ、この度決定した債務保証についてはやむを得ないものと考えています。土地の利活用は、大規模災害時における防災対策用地とする一方で、平時は広場として開放するとともに、企業誘致にも全力を傾注して取り組んでいきたいと考えています。なお、当地に誘致を進めているカゴメ（株）については、トマト生産工場の実現による経済効果が見込まれ、地域活性化に大きく寄与するものと考えています。水際地雷敷設訓練場計画自衛隊の水際地雷敷設訓練場の設置が、美浜町煙樹ヶ浜で計画されていますが、当該地域の漁業や観光、住民生活などへの影響も考えられるため、国がこのことを十分に考慮して地元の理解を得ることが肝要であり、県としても、美浜町や関係者の意見等を踏まえながら、海岸法をはじめ各種許可手続の中で対応していきたいと考えています。三位一体改革（補助金削減）三位一体の改革は、負担と行政サービス水準を県民自身が決定するという、地方主権の社会を実現しようとするものです。国庫補助金等を削減して税源を地方に移譲することは当然のことですが、全てを税源移譲で対応しようとすると、財政力のぜい弱な自治体が成り立たなくなります。そこで、これまで地方交付税が果たしている自治体間の財政調整機能への配慮についても、今後とも国に対して意見を述べていきます。 ▲このページのトップに戻る
南海貴志川線問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南海貴志川線の存続と利用促進を図るため、和歌山市、貴志川町とともに県も参画した「南海貴志川線対策協議会」を平成15年12月6日設立し、沿線住民の通勤手段や高校への通学手段の転換を進める等、種々の利用促進方策を検討実施することとしています。この中で県職員等のノーマイカーデー運動を民間に拡大することもひとつの方策であり、今後、地域住民を中心とした熱意と行動が大きな力となるものであると考えています。世界遺産登録を契機とした県勢活性化　　　　　　　　　　　　　　今般、欧州世界遺産調査に参加した議員から意義深い報告を受け、あらためて力強い感触を得ました。今後は、確実な世界遺産の保全を図る一方、「サンティアゴ・デ・コンポステーラ」などを参考に、多くの人が何度でも訪れたくなるような魅力ある仕組みをつくり、世界遺産を地域振興の起爆剤として生かすよう全力で取り組んでいきたいと考えています。児童虐待の実態と対策　　　　　　　　　　　　　　　　県内の児童相談所に寄せられた平成14年度の相談件数は、186件と依然として高い水準で推移しています。県では、関係機関による虐待防止ネットワークの形成等の推進に加え、地域から孤立している家庭に対し市町村とともに相談支援体制を充実させていきます。国立病院の賃金職員の雇い止め問題 4月から実施される国立病院の独立行政法人化については、国において長い間検討が行われてきましたが、職員の雇用への影響など種々の問題を抱えています。県内にある国立病院は、地域医療に重要な位置を占めており、実施に当たっては、地域医療水準の向上に十分配慮するよう関係機関に働きかけていきます。 ▲このページのトップに戻る
広川町における硫酸ピッチ不法投棄事件有害物質である硫酸ピッチ不法投棄事件は、全国的にも広がっている極めて悪質な環境犯罪であり、脱税などにも起因する非常に根の深い問題です。幸い、今回は、応急措置等により保全を行い、措置命令を出して着手期限まで撤去するよう求めましたが、逮捕された行為者にその意志がないことが確認されたため、県が廃棄物処理法に基づき行政代執行で撤去することになりました。今後、撤去費用を行為者等から求償するとともに、県としても抜本的な対策を講じていきます。　　優良産品の販路開拓　　　　　　　　　　　　　　本年度は、首都圏の大手量販店や百貨店などに対して優良産品の販売促進を図ったところ、来店者に大変好評で、開拓の良い道筋が出来たと感じています。今後、県内で広く広報し商品情報の収集を図ることにより、優良産品の発掘、品質向上に努めるとともに、消費者ニーズを生産者にフィードバックして売れる商品づくりを支援し、県産品のブランド化を図っていきます。世界遺産の環境整備（語り部、ガイド育成）　　　　　　　　　世界遺産登録は、本県観光振興にとって千載一遇のチャンスであり、既に熊野古道、高野山町石道を案内する語り部やガイドの技術力向上を目的とした研修会を行っていますが、今後は、新たに人材を育成する講座や外国人観光客に対応する通訳ボランティア研修などを開催し、地元と協働で来訪者の視点に立った体制づくりの充実に努めていきます。　中小事業者支援策県では、中小企業振興公社が、中小企業の中核的な支援機関としての役割を担っていますが、近年の厳しい社会情勢下、抜本的な改革が求められています。民間人の積極的な登用や他団体、商工会議所等との連携基盤の構築、先進的な他府県の情報収集などにより支援体制の強化を図っていきます。今後は、産業活性化の実現に向けた組織に改革し、中小事業者ニーズに応えていきたいと考えています。 ▲このページのトップに戻る
人口減少・高齢化時代（農林水産業を通じての地域振興）県では現在、直売所などによる「地産地消」の推進や観光とのタイアップ事業などを行っていますが、今後は、新たな担い手育成を目指した「緑の雇用事業」「農業をやってみようプログラム」や、時代潮流にあった「地域資源を見直し生かす」活動を行う地元民間団体、ＮＰＯ等と協働しながら、地域振興を図っていきます。　和歌山市の風致地区和歌山市では、昭和16年に風致地区が指定され、県条例により風致の維持に努めており、現在も優れた景観が残されています。今後は、風致地区の趣旨を踏まえ、新しい時代に即した風致地区のあり方について、その見直しの必要性の有無を含め和歌山市と協議していきたいと考えています。和歌山港みなとまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山下津港においては、付近のすばらしい景色と調和し、人が集まりやすい地域整備を官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。周辺海域においては、クルマエビ、マダイなどの栽培漁業や藻場育成による漁場環境整備の実施、また、種々の漁業体験事業を展開することなどにより、地域の水産漁業振興を図っていきます。東南海・南海地震の津波対策　　　　　　　　　　　　　　　　県内では177カ所の海岸保全区域が指定されており、区域内の堤防や水門などの既存施設は、災害時正常に機能することにより津波に対しても一定の効果があると考えています。今後の対策としては、県全体で行っている津波被害想定結果を基に市町村との連携を図りつつ、ソフト、ハード両面の対策で安全性の向上に努めていきます。 ▲このページのトップに戻る
適格性に欠ける教員の対応策　　　　　　　　　現在、教育委員会では、指導力向上調査研究委員会を設置し、研修や人事管理に係る具体的システムの構築に関して提言を頂いているところです。なお、病気により休職している教員に対しては、教職員特別健康管理審査会と連携し、復帰に向けた指導を実施しています。今後とも、教職員の資質の向上や評価のあり方について検討を行っていきます。学校における運動部活動学校での運動部活動は、子供達の身体能力の向上や豊かな人間性を育成するためにも極めて重要です。教育委員会においても、休養日や適切な練習時間の設定など、学校等に示した「運動部活動指導資料」を基に、より良い活動となるよう指導していきます。 ▲このページのトップに戻る ▼2月号目次に戻る